電子図書館事業、大日本印刷など4社が提携 普及に弾み

宮崎健

2016年11月4日21時56分

「電子図書館」の運営事業で、運営システム最大手と出版・書店大手との提携が実現した。講談社とKADOKAWA、紀伊国屋書店の3社でつくる「日本電子図書館サービス」(JDLS)が4日、大日本印刷と資本・業務提携したと正式発表した。電子書籍の貸し出しが増えると期待されるが、普及に課題も残る。

JDLSが同日実施した第三者割当増資に、大日本側が応じて1億1千万円を出資、4社が株式25%ずつを持ち合うことになった。JDLSは豊富なコンテンツを抱えるが、図書館へのサービス提供はまだ少ない。全国の約40自治体にサービスを提供する大日本との連携で、普及に弾みがつきそうだ。JDLSの高橋裕司社長も「様子見だった出版元からのコンテンツ提供も広がる」と話した。

大日本印刷グループが運営サー…

http://www.asahi.com/articles/ASJC44R7WJC4ULFA00X.html

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