政府は、知的財産の活用を推進していくための知的財産推進計画を毎年、決定しており、このほど今年度の計画案を取りまとめました。

それによりますと、国内にある博物館や美術館、それに、企業や研究機関などが保存する書籍や文化財、研究論文や映画などの情報を電子化し、国立国会図書館のホームページから一括して検索できるようにすることなどを盛り込んでいます。

そのうえで、今年度中に工程表を作成し、電子化する資料などの検討を進め、２０２０年からの稼働を目指すとしています。

また、企業が持つデータをより有効に活用するため、不正に取得されたデータが第三者に流出した場合などに、利用を差し止めることができるようにするなど、データの保護に向けた法整備を進めることも盛り込んでいます。

政府は１６日、知的財産戦略本部の会合を開き、この案を正式に決定したうえで、新たな成長戦略に反映させたいとしています。