図書館を街づくりの核に 497自治体、交流や就業支援の場

公立図書館で地域振興や街づくりを目的とした事業を行う自治体の数が、少なくとも497に上ることが10日までに、日本図書館協会(日図協)が実施した初の全国調査で明らかになった。

農家との交流会や子育て中の女性の就業支援、ビジネス相談など多彩な取り組みの実態も判明。政府が「地方創生」を掲げる中、図書館を街づくりの核に据えて地域活性化を目指す自治体の広がりが浮き彫りになった。文化基盤の整備が地域活性化につながるとの認識の浸透が背景にある。

日図協は昨年8月、図書館を設置する全国1361の都道府県と市区町村にアンケートを送り、1049の自治体から回答を得た。このうち47%に当たる497自治体が、街づくりや地域振興に役立てることを目的にした図書館事業を行っていると回答した。

調査では事業の具体例も募った。果樹栽培が盛んな岩手県紫波町では、図書館が農家と消費者などの交流行事や農業に関するデータベースの講習会も開くなど農業支援を掲げる。福岡県立図書館(福岡市)では、育児中の女性向けの就業相談会や、定年後のシニア世代向けに起業やボランティアに関するセミナーも行っている。

日図協は近く調査概要を公表し、図書館の活用が不十分な自治体が参考にできるよう、寄せられた事例も公開する方針。

森茜理事長は「文化は地域の活性化なしでは育たず、地域経済も文化なしでは活性化しないことに自治体と図書館の双方が気付きつつある。図書館の役割が問い直される中、全国の取り組みを応援したい」としている。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H3Y_Q7A110C1CR0000/

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