図書館の蔵書、メール送信可能に

政府は5日、図書館の蔵書の一部分を電子化しメールなどで利用者に送信できるようにする著作権法改正案を閣議決定した。テレビ番組のインターネット同時配信をしやすくする著作権関係の手続き簡素化も盛り込んだ。施行はメール送信を公布から2年以内とし、同時配信は来年1月1日とした。

　メール送信は「著作権者の利益を不当に害しない」ことが条件。作家や出版社の利益保護のため、図書館を設置する自治体などに補償金支払いを義務付ける。

　改正案では放送の許諾を得る時に別段の意思表示がなければ、ネット配信も許諾したと推定する規定を設けた。