「ジャパニーズウイスキー」に新基準 ブランド維持へ

【AFP＝時事】日本洋酒酒造組合（Japan Spirits and Liqueurs Makers Association）は1日、世界的に人気が高まっている国産ウイスキーについて、「ジャパニーズウイスキー」と表示できる新基準の適用を開始した。

新基準は、使用する水を国内で採取されたものに限定するほか、たる詰め後最低3年間は国内で貯蔵することなどをうたっている。

罰則規定はないが、国際的なブランドの維持につながるとメーカーは歓迎。外国産の偽物の排除にも寄与するとみられている。 サントリーはAFPの取材に対し、「外国の顧客は他の商品と区別しやすくなるため、（ジャパニーズウイスキーの）評価は一段と上がると考えている」と述べた。 　専門家によると、日本には蒸留所が約100か所あり、国産ウイスキーは2000年代初め以降、国際的に人気が高まっている。2022年のウイスキー輸出額は約560億円と、10年前の14倍に拡大した。23年は約500億円だった。 ニッカウヰスキーの「シングルモルト余市10年」、サントリーの「山崎12年」といった銘柄は世界的な賞を獲得している。【翻訳編集】