学術会議

●日本学術会議問題で証人喚問すべき人物（倉山満氏が提言）

　日本学術会議は「左翼支配」の問題と言われているが、そんな漠然とした話ではない。明確に「日本共産党支配」なのだ。これはかつてその陣営にいた者は皆知っていることだ。会員を選挙で選んでいたころは、候補者名が下りてくる。知っている人物ならいいが、全く知らない人物に投票する。そうして、「学者の国会」などとうそぶいてきた。
この選挙のやり方は、日本共産党の選挙のやり方と同じだ。筆坂氏など元共産党の大幹部もよく言っていることだが、党大会の地区代表や県代表を選ぶ選挙は、「Aさんに投票せよ」と指令が回ってくる。Aさんを知っている場合はまだよいが、名前も顔も知らない人物を選ばされる。こうして積み上がって党大会で人事と方針の「決定」が行われる。これで、「民主的に選ばれた」と胸を張る。
　日本学術会議が共産党支配になるのは、必然だ。左翼の他のセクトも、勿論保守系の研究者も、共産党が持っているほどの、①基礎的な数と、②組織と、③活動意欲をもった勢力は皆無である。（部分社会の中の影響力は、①×②×③で大まかにイメージできよう）結果は火を見るよりも明らかだ。
　一般に選挙というものは、低投票率になればなるほど組織勢力が勝利する。かつて、教育委員が公選制であった時期がある。しかし、教育委員の選挙など有権者はあまり関心がない。驚くべき低投票率になる。そこで、何がおこったか。これは高知県の例だが、県の教育委員会の教育委員長は県教組の委員長が、教育長は県教組の事務局長が選挙で選ばれたのである。教員組合がまるごと教育委員会を乗っ取った形だ。
　日本学術会議は日本共産党の巨大な利権である。選挙をやめる代わりに日本学術会議の会員が後任者を推薦する制度になった。利権の継承にこれ以上都合のいい話はない。ちなみに、今問題の教科書調査官も後任者を推薦する慣習がある。このあたりを、今後徹底的に問題にしていかなければならない。
　日本共産党は中国批判を解禁するかのような決定を先の党大会で行ったが、そんなものはポーズにすぎない。実際にやっていることは、日本で科学者が軍事研究を行う「学問の自由」を禁止する傍ら、中国の軍事研究に協力する。これ程の国民への裏切りを平然と行う売国勢力はない。
　この日本学術会議の闇に手をつけた菅総理を敢然と支持する。ことは、日本の科学技術・先端技術をどう守るかという問題に関わっている。アメリカは世界中の共産党員の移民を拒否する方針を取り始めたと伝えられる。日本でも共産党利権の日本学術会議は、叩き潰すべきだ。ネットをみると形を変えて残すとか、微温的な政策を述べる人がいるが、これだけの巨悪が明らかになった以上、このチャンスに菅流行革で、禍根を残さず叩き潰すべきだ。
　その意味で、①日本学術会議の廃止、②国会への証人喚問、③軍事研究者への奨学金制度の創設、という具体的な提言をしている倉山満氏の案に賛同する。

■（倉山満氏のFBへの投稿）
日本学術会議が学問の自由を説く？　人殺しが命の尊さを語るようなものだ。要するに、自分が殺すのはいいけど、自分が殺されるのは嫌なだけじゃないか。
日本学術会議は「軍事研究の禁止」を堂々と宣言している。これは学問の自由を認めないと宣言しているということだ。学界のボスの集まりであるこの種の会議が「軍事研究の禁止」を言えば、どうなるか？　理系の技術研究だけでなく、戦史研究など文系の学問もできなくなる。現に、日本の大学には軍事学部が無いし、自衛官への差別なんか制度化されている。学術会議の立場は「軍事を研究したい奴は在野のオタクでいろ！　教授どころか、専任講師にもしてやらん」なんだから、どれほど多くの若者が道をあきらめ、人生を潰されたことか。
それでいて中国の軍事研究には協力している。この一事で以って敵国のスパイ機関と疑われても仕方なかろう。国会が国政調査権を発動して証人喚問を行うべきだろう。学術会議が学問の弾圧を行いながら敵国に協力した事実を検証すべきだ。証人喚問に呼ぶべきは、
現会長　梶田隆章
前会長　山際壽一
元会長　大西　隆
偽証罪が成立する場で、好きなだけ申し開きをさせてやればいい。その上で菅内閣は歴代政権（自民党だけではない）の誤りを認め、適切な政策を行うべきと考える。
学術会議の廃止は当然として、浮いた予算の10億円で「軍事研究者への奨学金」を創設しては如何？　学問の自由を侵害することを目的とした団体など廃止が当然、有為の若者を育てるべきだ。