出版社のDXはボトムアップから？新会社「KODANSHAtech」がめざすデジタル改革

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DNPは独自の「P＆I（印刷と情報）」の強みと、出版社の編集力・コンテンツ・ブランド・読者等の強みを掛け合わせ、新たな価値を創出して企業や生活者に提供することをめざしています。DNPでは、「出版社のウェブメディアの運用型広告の支援」「マッチング広告・タイアップ広告の推進」「読者起点の会員制デジタルサービスの構築」を軸に、出版社のコンテンツを活かして、多様なコミュニケーション体験を企業や生活者に提供します。新たな収益モデルの企画立案・設計・制作・運営等のトータルサポートを行い、出版社の収益拡大を支援するとともに、出版社と連携した共創ビジネスを推進していきます。 そこで、今回当コラムでは、出版社の方々に有益な情報提供をすべく、新しい事業モデルを構築し出版のDXを推進するために立ち上がったKODANSHAtech合同会社ゼネラルマネージャーの長尾 洋一郎氏にお話しを伺いました。

長尾 洋一郎（KODANSHAtech合同会社ゼネラルマネージャー、株式会社講談社第一事業局第一事業戦略部副部長事業戦略チーム） 
1982年生まれ。東京大学で数学を学んだのち講談社入社。文芸局（当時）で小説の単行本編集を経験したあと、週刊現代編集部へ。雑誌ジャーナリズムの現場で硬軟多様なテーマを取材。2017年、現代ビジネス編集チームに異動、ウェブメディアに関わる。2018年、社内エンジニアリング集団・事業戦略チーム（通称「techチーム」）発足。2019年、同チームの法人化を提案、KODANSHAtech合同会社を旗揚げ。 

――これまでの出版社とのお付き合いでは、紙の印刷をしてお終い、ウェブサイトの制作をしてお終い、といった形で分析し、改善を行うような運用型のモデルとは少し距離がありました。
現在、提供しているサービスでは、ウェブサービスを提供して、集まってきているユーザーを会員化、直接課金したりする仕組みを提供しています。ウェビナーだったり、コミュニティ化させていくなどして、結果として雑誌にも生かしていくみたいな流れを作りたいと思っています。
雑誌は編集者の独自の目線で作っていることも多いかと思いますが、現代はデータが取れるし、読者が何を好むかが分かるので、編集の手助けとなるようなデータ活用のサポートをしています。
紙が段々減っていく中で、ウェブをどう増やしていくかは考える必要があります。会員化して、コミュニティを作り、紙に戻す。広告、EC、直接課金などマネタイズポイントを増やす。そんな思いの中で、Myゴルフダイジェストを立ち上げました。
一人一人の悩みに合わせたレッスン記事を提供していて、高機能なマイページを作っています。ゴルフダイジェスト社が発行する「週刊ゴルフダイジェスト」「月刊ゴルフダイジェスト」などの紙がメインなコンテンツをどうやって盛り上げられるか、から発想してサブスクサービスを作り上げました。

KODANSHAtech・長尾氏：サブスクリプションやコミュニティといったサービスを展開する場面では、データに基づくPDCAサイクルを、ビジネス面でも開発面でも回し続けることが欠かせませんね。
ただ、従来の出版社、とくに講談社の状況をかえりみると、直近の2010年代までで「PDCAサイクル」という言葉が、実際の事業の現場で意識されることは少なかったと思います。もちろん、弊社のビジネス本の中で、著者の方がこの単語を使われることは、ままあったわけですが（笑）「編集者は企画し、原稿を見て、校閲に出して、入稿。以上。あとは頼んだ」といった形で、DNPさんとの関係性においても、一方通行のパターンが多かったのではないでしょうか。

なぜ、なかなかデータドリブンな発想に切り替えられないのか。ひとつには、弊社は総合出版社ということもあり、組織の規模が大きいんですね。このことは強みであると同時に弊害もありまして、大きさゆえに、縦割り行政的になってしまいがちなんです。編集者は編集のことだけ、宣伝部は宣伝のことだけ、と