2021年10月31日衆議院総選挙結果の仮説メモ

自民党があまり負けなかった要因（維新が増えた要因）

（１）新型コロナ感染者が9月以降に減少した

→これによって、コロナ対策で実際に苦労した為政者の評価が上がった（大阪府知事、自民党政権）

→その反動で、野党の「コロナ対策批判」が意味をなさなくなった

→無党派層票の特に「比例選択票」で自民党票が堅調で、立憲が伸びなかった要因

（２）菅総理が退任して、自民党総裁選が盛り上がった

→多分、岸田総裁でなく、河野総裁でも自民党は同じ様な結果になったと思われる

→横浜市長選挙で負けたことが、菅総理にとってはダメ押しになった。また、9月3日の退任発表はギリギリ

（３）立憲共産党が浸透

→立憲が調整した共産党との連携で、労働組合票が立憲共産党候補に向かわなかった（特に愛知や静岡）

→非自民の中間層票で、非共産票が立憲に向かわず、一部は自民党へ、また維新に向かった。

→自民党の地方議員が、動くきっかけになった

（４）岸田総理の選挙前倒し

→もし、マスコミ予想の12月選挙になっていると、小池新党か上田新党ができて、保守票を維新以上に持って行かれた可能性があった。その点で、岸田総理の決断の影響も大きかった。

（５）自民党議席減の危機感で、自民党地方議員、自民党系首長が選挙期間中に運動を活発化させた

→自民党に不利な調査結果により、自民党候補者が最後まで相当必死に選挙運動を行ったことが大きい。

→自民党有利だと途端に動かなくなる、地方議員であるが、自民党（国会）の危機と、共産党勢力増大に対する本能的な危機感により、地方議員が相当動いた。（結果、古河の中村喜四郎など選挙区でつよいはずの議員が苦戦した

→反自民系保守（元自民党地方議員が多い）の首長で、これまで自民と立憲とイーブンにしていたものが、さすがに共産党と組んだ立憲には応援できないとなって、自民党議員応援に回った（さいたま市長→牧原応援など）

（６）若年層の自民党支持が確実に増えていること

→新聞やテレビを見ない若者にとっては、左翼政権になれば確実に経済が悪くなると思っている。マスコミによる左翼イデオロギーに感染していない若者。国際常識として兵力を肯定する若者（男女とも）が増えていると思われる。

→マスコミで今一番影響があるのがNHKだと思われるが、テレビをもたずNHKさえも見ない聞かない若者が増えていて、NHK的マイルドで狡猾な左翼プロパガンダ作戦が効かなくなっていると思われる。

→株式市場をみれば、自民党与党が負ける（予想）→株が下がる　など、目に見えて立憲共産党になれば株式市場はじめ経済が悪くなると判断する、一般社会人層がいること。相当いる「株式等投資家」にとっては、立憲共産党が強くなれば確実に株式市場に不利な政策（株式キャピタルゲイン課税や、不動産取得税の強化）が取られると感じていること。